与謝野町議会 2022-12-09 12月09日－04号
各種相談につきましては、本人及び保護者の意思が尊重され、個々の特性に配慮し、総合的に応じていくため、医療、保健、福祉、教育、労働、消費生活、警察等の関係機関、民間団体相互の連携のもと、必要な相談体制の整備が必要であります。 また、国民の責務につきましては、発達障害に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加への協力に努めることと受け止められています。
各種相談につきましては、本人及び保護者の意思が尊重され、個々の特性に配慮し、総合的に応じていくため、医療、保健、福祉、教育、労働、消費生活、警察等の関係機関、民間団体相互の連携のもと、必要な相談体制の整備が必要であります。 また、国民の責務につきましては、発達障害に関する理解を深め、発達障害者の自立及び社会参加への協力に努めることと受け止められています。
このマスタープランの見直しなどにおきましては、ありたい姿まで議論の範疇に含めるのかということはさておき、やはり今後、ちりめん街道がどうあるべきなのか、そのために行政組織、あるいは民間団体が、どのように協力をしていけるのかということにつきましては、常に議論を重ねていかなければならないものと認識をしております。 ○議長（宮崎有平） 今井議員。
また、第４次城陽市総合計画で示す目指すまちの姿を実現するため、それぞれの段階を捉えて対象者の特性に応じた切れ目のない対策を実施するため、国、府、民間団体、市民等との適切な役割分担及び連携の下で、支援体制を整備する必要があります。 さらに、これらの課題に加えて、新型コロナウイルスが蔓延したことの影響により、様々な変化が生じています。
本市の交通安全施策につきましては、城陽市、京都府、城陽警察署、城陽地域交通安全活動推進委員協議会、城陽交通安全協会、城陽市商工会議所、城陽市議会、ＰＴＡ連絡協議会、校区自治会連合会など、全部で34団体の関係機関及び民間団体で構成します城陽市交通安全対策協議会において進めているところでございます。
また、第４次城陽市総合計画で示す目指すまちの姿を実現するため、心の健康づくりなどの自殺予防の取組から、現に自殺が起こりつつある事態への対応、自殺未遂が発生した場合への対応や自死遺族への対応まで、それぞれの段階を捉えて、対象者の特性に応じた切れ目のない対策を実施するため、国、府、民間団体、市民等との適切な役割分担及び連携の下で支援体制等を整備する必要があります。
平成１９年に発足をした民間団体、天橋立を世界遺産にする会においては、世界遺産登録に向けたシンポジウムやイベントを開催し、天橋立の価値の発信をされております。その結果、天橋立ファンは着々と増加し、現在、会員数は６，９００人を超えたと伺っています。
文化財保存活用地域計画におきましては、文化財の保存・活用に関し、市町村が目指す将来的なビジョンや具体的な事業などの実施計画を定め、これに従い計画的に取組を進めることで、継続性・一貫性のある文化財の保存・活用が一層促進されることとされ、また、市町村における文化財行政の取組の方向性を計画として対外的に明らかにするとともに、作成した地域計画を広く周知し、民間団体等の様々な関係者のみならず地域住民の理解・協力
本事業の今後におきましては、民間の手により、新たな産業を生み出す事業として国の交付金を活用したものでございまして、民間団体の事業の承継によって、その可能性に期待をしていることであり、改めて敬意を表するところでございます。
次に、人権が尊重される社会の実現に向けた取組につきましては、啓発や研修等を行うとともに、企業や民間団体等とも連携した広域的な取組を進める中で、あらゆる差別の解消と人権の確立を目指してまいります。 男女共同参画の推進につきましては、ぱれっとＪＯＹＯを拠点として、市民等が一体となって各種の取組を行うとともに、さんさんフェスタやパープルリボン運動などの啓発事業を実施してまいります。
まず、山城人権ネットワーク推進協議会は、山城地区における人権尊重、理念の普及、様々な人権問題の解決を目的とした、行政だけでなく、企業や民間団体が共に参画した広範で広域的な市民連携の組織であります。本市といたしましては、同和問題をはじめとした、あらゆる人権問題の解決に向けて引き続き広域的な取組を進める必要があることから、同協議会に参画し、負担金を負担しているものでございます。
指定等の文化財とはいえ、所有は個人や民間団体の所有物であり、未指定文化財も同様であります。過疎化・少子高齢化社会がますます進みますと所有者、支える人たちの力が衰え、資料の散逸が危惧される状況にあるものと考えております。このような中、本町では、教育委員会におきまして、指定・未指定を問わず、民間品の一部を寄託、借用という形で預かり保管しているものがあります。寄託品が９件、借用品が２件であります。
万一、中長期的な避難が必要となった場合は、民間団体と締結をしております「災害時における物資供給に関する協定」に基づき、協定書締結店舗に調達を依頼することといたしております。 次に、２点目のご質問では「衛生面と安全面について」お尋ねでありました。 粉ミルクの滅菌の必要性や液体ミルクの安全性については、議員ご指摘のとおりであると考えております。
議員のご質問の趣旨につきましては、民間企業や民間団体が行う観光振興の取組については、非常に見えやすいと、そして、住民の皆さん方からも評価されているんではないかといったことでありました。 一方で、行政が行う観光振興については、ハード的な整備に注力をしているように見えて、ソフト的な展開については、まだまだ不十分なんではないかといったご質問であったのかなと考えております。
１点目の防災協定締結の意図につきましては、大規模な災害が発生した場合において、外部からの支援を円滑に受けるため、あらかじめ地方公共団体・民間団体等と協定を締結し、迅速かつ的確な災害対策を実施できる体制を構築しているものでございます。
次に、教育や子育てしやすいまち・舞鶴のさらなる推進として、私立認定こども園移行改修費支援事業費補助金や、あそびあむを拠点とした次世代型子育て支援サービスの展開、不登校支援等推進経費では、教育支援センター機能の拡大や民間団体との連携促進、中学校の部活に関する課題である休日の活動は、地域スポーツへと段階的に移行するため、国からの委託を受け、地域運動部活動推進事業に取り組まれ、休日の部活動に関する実証実験
第４４号議案 令和３年度大山崎町一般会計補正予算（第２号）では、総務費において、消防団活動服の購入費の提案が３月当初予算時になかったのはなぜかとの質疑があり、３月３１付で民間団体からの助成金交付が決定したことによるものとの答弁がありました。
次に、民間の目での見守りについてでありますが、行政関係機関で把握し難いヤングケアラーは、民生児童委員をはじめ、児童福祉活動や子育て支援活動に取り組む地域の民間団体、ボランティア団体等による地域の目で発見することが重要と考えており、その方々を対象として、ヤングケアラーについて学ぶ機会を創出するなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
この交付金は孤立する女性を支援する民間団体の活動を後押しするもので、訪問支援や居場所の提供、相談支援などの事業に活用されることとなっているものであります。その交付金の使途に生理用品の提供が加えられることになりました。 また、生理の貧困について自治体として対策に動き始めたところが多数あります。
天王山山中にバイオトイレの建設を求める民間団体「天王山にバイオトイレを作る会」が寄附や会員募集を行っていることについてであります。 最初に申し上げておきたいことは、天王山山中にバイオトイレを造る計画やその考えをお持ちの団体の方々に対し、私は否定や反対をするためにこの質問をするのではないことを表明しておきます。
あわせて、１市２町を中心とした、民間団体等で構成される天橋立を世界遺産にする会と連携協力をしながら、会の活動を通じ、天橋立の世界遺産登録のための調査研究・啓発活動を実施しているところであります。